プライバシーポリシー
介護M&Aで取り扱う個人情報・機密情報の利用目的と管理方針を明示します。
最終改定日: 2026年6月23日
介護M&A総合センター(運営: 株式会社M&A Do。以下「当社」といいます。)は、介護・福祉事業のM&A、事業承継、買収・譲渡相談に関して取得する個人情報および機密情報を、個人情報保護法その他関連法令に従って取り扱います。
個人情報取扱事業者
- 事業者名
株式会社M&A Do - 所在地
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 - お問い合わせ窓口
03-4560-0084 / info@kaigo-ma-center.jp
取得する情報
相談フォーム・電話・メールで取得する情報
氏名、会社名・屋号、役職、メールアドレス、電話番号、相談内容、希望条件、連絡履歴、買い手向けニーズ情報配信への同意状況など。
M&A支援で取得する情報
事業概要、財務資料、許認可、契約、人員体制、利用者数、稼働状況、候補先情報、条件整理・契約手続に必要な情報など。
サイト利用時の情報
Cookie、IPアドレス、ブラウザ情報、閲覧ページ、参照元、Google Analytics等により取得されるアクセス解析情報。
公開情報・確認情報
法人登記、公開Webサイト、行政公表情報、反社会的勢力排除、候補先確認、与信確認のために必要な情報。
初回フォームには、利用者様・ご家族・職員個人を特定できる情報、病歴・介護度・障がい状況などの要配慮個人情報を記載しないでください。必要な場合は、情報管理契約や共有範囲を確認した後、必要最小限の範囲で取り扱います。
利用目的
- 介護・福祉事業の譲渡、買収、事業承継、M&A仲介・アドバイザリーに関する相談対応、本人確認、連絡、資料送付のため。
- 譲渡可能性、買収希望条件、企業価値、許認可、人員配置、契約関係、利用者対応、引き継ぎリスクを確認・整理するため。
- 候補先探索、サービス概要書の作成、条件整理締結、面談調整、条件調整、基本合意、最終契約、PMI支援に必要な範囲で利用するため。
- 買い手向けフォームで同意をいただいた場合、譲渡企業の社名・個人名を共有しない形で、買収・出店ニーズ情報を案内するため。
- 反社会的勢力排除、譲受候補先の適格性確認、与信・資金力確認、不適切な譲受側の排除など、取引の安全性を確認するため。
- 契約、請求、会計、税務、法令対応、紛争・苦情対応、情報セキュリティ事故対応のため。
- 当社サービス、Webサイト、問い合わせ導線、コンテンツ品質の改善およびアクセス解析のため。
- 広告宣伝メール、セミナー案内等を送る場合は、法令上認められる場合または別途同意をいただいた場合に限ります。
第三者提供・委託・事業承継時の取り扱い
当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合、業務委託に必要な範囲で委託先へ提供する場合、その他法令で認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
- M&A候補先への共有は、原則として初期化・段階共有・情報管理契約の締結・依頼者の意向確認を前提に行います。
- 買い手向けニーズ情報の配信を行う場合も、譲渡企業の社名、個人名、所在地を特定できる情報、職員・利用者様に関する個人情報は、事前確認なく共有しません。
- 事業譲渡・合併等の事業承継に伴って個人データが提供される場合は、承継前の利用目的の範囲内で利用されるよう、取扱方法や安全管理措置を確認します。
- 外部専門家、システム事業者、メール・サーバー事業者等に業務委託する場合は、委託先を必要かつ適切に監督します。
- 外国にある第三者へ提供する必要がある場合は、法令に従い、必要な情報提供・同意取得等を行います。
Cookie・アクセス解析
当サイトでは、サイト改善や利用状況の把握のため、CookieおよびGoogle Analytics等のアクセス解析を利用することがあります。詳細は、Cookie・アクセス解析ポリシーをご確認ください。
安全管理措置・保存期間
当社は、個人データおよびM&A関連情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスを防ぐため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。相談・契約・法令対応・紛争対応に必要な期間を超えて不要となった情報は、適切な方法で削除または返却します。具体的な取り組みは、情報セキュリティ方針をご確認ください。
共有・訂正・利用停止等の請求
本人または代理人から、保有個人データの利用目的の通知、共有、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の共有等の請求があった場合、本人確認のうえ、法令に従って対応します。請求内容によっては、法令上の理由により全部または一部に応じられない場合があります。
漏えい等が発生した場合
個人データの漏えい等またはそのおそれが判明した場合、事実関係の確認、影響範囲の特定、被害拡大防止、再発防止を行い、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要な場合は、法令に従って速やかに対応します。
お問い合わせ
個人情報の取り扱い、共有等の請求、苦情・相談は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。
