利益相反管理方針
M&A支援における立場、報酬、情報管理、候補先確認の方針です。
最終改定日: 2026年6月12日
譲渡企業様と買収企業様では、価格、条件、雇用、引き継ぎ期間、情報共有の範囲などで利害が異なることがあります。当センターは、立場・報酬・支援範囲を説明し、依頼者が判断できる状態を整えます。
立場と報酬の説明
- 仲介者として双方に関与する場合、または一方当事者のFA・アドバイザーとして関与する場合は、その立場を事前に説明します。
- 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料0円の方針です。例外がある場合は、契約前に書面等で明示します。
- 買収企業様側の手数料、支援範囲、算定方法、支払時期、最低手数料の有無は、契約前に説明します。
利益相反の管理
- 特定の候補先へ不当に誘導せず、譲渡企業様の希望条件、事業の継続性、職員・利用者様への影響を踏まえて候補先を検討します。
- 双方に関与する場合でも、一方から預かった秘密情報を、同意なく相手方または第三者へ共有しません。
- 価格、表明保証、補償、経営者保証、許認可、雇用、利用者契約の承継など、利害が対立しやすい事項は、必要な説明を行います。
- 利益相反のおそれが高い場合は、説明、同意確認、担当範囲の制限、外部専門家の利用、支援辞退を含めて対応します。
譲受候補先の確認
不適切な譲受側とのトラブルを防ぐため、反社会的勢力該当性、資金調達力、事業運営体制、行政処分・コンプライアンス上の懸念、経営者保証の扱いなど、案件に応じて確認します。
過度な営業・誤認表示の防止
売却意思が固まっていない経営者様に対し、無理な意思決定や過度な営業を行わないよう努めます。譲渡価格、成約可能性、候補先の存在、税務・法務・許認可の結果を保証するような表示は行いません。
