介護M&Aの進め方｜売却準備・流れ・費用

介護M&Aとは

介護M&Aとは、介護・福祉事業を第三者へ引き継ぐために、株式譲渡、事業譲渡、合併などの方法で事業承継を行うことです。選択できる方式は、株式会社や社会福祉法人など法人の形態によって異なります。後継者不在、人材不足、加算・制度対応、設備投資、地域サービスの継続などを背景に検討されます。

介護事業では、財務に加え、指定・変更届の扱い、人員配置、資格者の継続、利用者様との契約、ケアマネ・地域包括との関係、職員説明の順番まで含めて、承継できる状態かを確認します。

介護事業の売却前に整理する7項目

株式譲渡で運営法人が存続する場合と、事業譲渡で別法人が運営する場合では手続きが異なります。後者では新法人の指定申請等が必要になるため、サービスごとに指定権者へ事前相談し、廃止・新規指定と営業開始の日程を調整します。合併等で書類を簡素化できる場合も、指定が自動的に移るとは限りません。申請期限や事業所番号、加算の取扱いも個別に確認します。

• 指定・許認可：指定通知書、指定更新時期、変更届、運営規程、行政指導や運営指導の履歴を確認します。
• 人員基準・資格者：管理者、サ責、看護師、生活相談員、ケアマネ、登録ヘルパーなど、欠員や兼務の状況を整理します。
• 加算・請求：提供サービスに応じた加算やLIFEの対応状況を整理し、勤務実績・サービス記録と請求根拠を照合します。返戻、過誤調整、返還の履歴と入金状況は分けて確認します。
• 利用者契約：利用者様との契約、重要事項説明書、個別支援計画、ケアプラン、家族説明の進め方を確認します。
• 職員雇用：雇用契約、シフト、給与、離職リスク、キーパーソン、承継後の処遇方針を整理します。
• 資産・契約：不動産賃貸借、車両、設備、リース、介護ソフト、紹介元・医療機関連携を確認します。
• 収益性：月次売上、利用者数、稼働率、単価、営業利益、オーナー依存業務、改善余地を見える化します。

介護M&Aの一般的な流れ

譲渡企業様の手数料は成功報酬まで0円

介護M&A総合センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。費用負担を理由に検討を止めず、まずは承継可能性と候補先の方向性を確認できるようにしています。

個別の法務、税務、行政手続きで弁護士・税理士・行政書士など外部専門家が必要な場合は、別途専門家報酬が発生することがあります。初回相談時に必要性を整理します。

買い手が介護M&Aで評価するポイント

よくある質問

関連する実務解説

介護事業の売却判断ガイドでは、サービス別の確認点、評価の考え方、人材と引継ぎを詳しく解説しています。

手続きの参考：箕面市の運営法人変更FAQ（自治体の案内例。実際は各指定権者へ確認）、厚生労働省の運営指導資料、個人情報保護委員会の通則編。2026年9月20日確認。