中小M&Aガイドライン・法務対応方針
安心してご相談いただくため、M&A支援における重要事項と当センターの対応方針を掲載しています。
最終改定日: 2026年6月12日
当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料、支援内容、利益相反、情報管理、営業・広告、譲受側確認、最終契約リスクについて、分かりやすい説明に努めます。
契約前に説明する主な事項
- 当社の立場（仲介、FA、その他支援）と、支援範囲。
- 手数料、成功報酬、最低手数料、支払時期、報酬基準額の考え方。譲渡企業様は成功報酬を含めて0円の方針であること。
- 情報管理、情報共有の手順、サービス概要、条件整理、候補先への段階共有。
- 専任条項、直接交渉の制限、テール条項等を設ける場合の内容と影響。
- 利益相反の可能性と、その管理方法。
- 譲受候補先の確認、反社会的勢力排除、資金力・運営体制の確認。
- 最終契約における表明保証、補償、クロージング条件、経営者保証、許認可・届出、人員配置、利用者契約の承継に関するリスク。
介護M&Aで重視する確認事項
許認可・行政手続き
指定、加算、変更届、処遇改善、実地指導、行政処分歴などを確認します。
人員・雇用
管理者、サービス提供責任者、看護職、介護職、登録ヘルパー、雇用条件、離職リスクを確認します。
利用者対応
契約引き継ぎ、家族説明、ケアマネ・相談支援専門員・地域包括との関係に配慮します。
引き継ぎ後の運営
PMI、職員説明、請求・記録システム、送迎・車両・賃貸借などの実務を確認します。
専門家との連携
当センターはM&A仲介・アドバイザリーを中心に支援します。個別の法律判断、税務判断、労務判断、許認可判断、契約書レビュー等については、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の外部専門家への相談を推奨します。